国家発展改革委員会が5月5日に開いた違法建設炭鉱管理対策テレビ電話会議からの情報によると、国家発展改革委員会と国家能源局は先月、146ヵ所の違法炭鉱に対する専門査察を実施した。査察結果によると、146ヵ所の違法炭鉱のうち108ヵ所が建設・生産を停止していた。うち建設を停止した炭鉱は99ヵ所、生産を停止した炭鉱は9ヵ所で、査察した炭鉱の74％に上った。

　国家発展改革委員会重大事業査察特派員弁公室の幹部によると、建設・生産を停止した炭鉱の中で、地質条件や資金ショート等の原因により中止した事業は8件だけであり、一時的に建設・生産を停止した事業は100件に上り、92.6％を占める。これらの炭鉱は通風や排水等の保守作業を継続して、様子見状態にあり、いつでも建設・生産を再開することが出来る。

　国家発展改革委員会査察特派員弁公室の報告によると、2015年末時点で未だ建設・生産を停止していない炭鉱38ヵ所の内訳は、新疆17ヵ所、内蒙古11ヵ所、陝西6ヵ所、寧夏3ヵ所、山西1ヵ所になる。

　これら38ヵ所の炭鉱については、国家発展改革委員会は地方の関係政府部門に対し、厳正に法を執行し、省クラス政府が建設・生産停止を通知するよう求めており、通知を受けてもなお建設・生産を停止しない炭鉱については、関係部門が法に基づいて閉鎖すべきとし、また、国土、環境保護、水利、安全等の関係部門が合同で懲戒措置を講じるべきとしている。

　（中国煤炭報 5月9日）