石炭の脱生産能力は徐々に推進されているところであり、すでに全面的執行期に進んでいる。

　発展改革委員会は5月10日、すでに7件の関連文書が通達されていることを明らかにした。一部地区は現地の実情に合わせて、詳細な関連対策を策定している。

　また、国有資産監督管理委員会は石炭企業に対する基本調査をベースに、今後数年間における生産能力過剰解消の目標と任務を細分化し、目標を地方及び企業に分担させることになり、そのタイムスケジュールも提示している。

　すでに多くの省と石炭企業が脱生産能力の具体案を策定している。業界関係者によると、6月末までに各省の具体的な脱生産能力計画案が出揃い、7月初頭には生産能力過剰解消の第一陣の基金が交付される。

　（証券日報 5月11日）