石炭産業の脱生産能力は徐々に前進しており、すでに全面執行期に入っている。

　現時点で、多くの省と石炭企業は脱生産能力の具体的な計画案を打ち出している。業界関係者によると、6月末には各省の具体的な計画案が出揃い、7月初頭には第一陣の過剰生産能力解消基金が交付される。

　過剰生産能力の解消を支援し、政策誘導を強化するため、財政部、人的資源社会保障部、国土資源部等の各政府部門は、奨励補助基金、財政租税支援、金融支援、職員の配置転換、国土、環境保護、品質、安全の8つの専門政策文書を策定しており、すでに7件の文書を通達している。

　一方、多くの省は供給側改革関連文書を通達した上で実施に移し、年間276作業日の政策は山西省から全国に広げられる。

　業界関係者の見方によると、石炭の供給側改革が実施に移され、執行力も徐々に強化されることになる。関連政策文書の通達に伴い、石炭の脱生産能力工作も新たな段階に入る。

　複数の石炭企業に対する取材によると、石炭企業はいずれも資源が枯渇した炭鉱の閉鎖や職員の配置転換に前向きであるが、多くの企業は補償の細則を心待ちにしている。なぜなら、職員の配置転換を適切に行なうことができるかどうかについては、国の補助金が極めて大きな役割を発揮するからである。

　初歩的な見積もりでは、今回の脱生産能力の過程において、石炭産業で約130万人、鉄鋼産業で約50万人が配置転換の対象になり、上掲の基金も主に石炭産業に当てられる。

　（中国能源網 5月17日）