財政部は5月18日、鉄鋼と石炭産業の過剰生産能力の解消と脱苦境に向け、党中央と国務院の政策部署に従って、中央政府財政から鉄鋼・石炭の脱生産能力に資金支援を行うことを通達した。

1.  1,000億元の専門奨励補助基金を拠出して過剰生産能力の解消を支援
　財政部は《工業企業構造調整専門奨励補助基金管理弁法》を通達し、中央政府財政に工業企業構造調整専門奨励補助基金を設け、地方政府と中央企業の鉄鋼・石炭過剰生産能力解消対策に奨励補助金を交付すること、企業・銀行及び債権者が合併再編や債務再編、破産・清算等の方式を総合的に運用するよう奨励することを明確にした。専門奨励補助基金は1,000億元規模になり、累進的奨励補助を実施する。うち基礎奨励補助基金が基金全体の80％を占め、生産能力撤去の目標規模、配置転換を要する職員の数、難度等に応じて配分する。累進的奨励補助は基金全体の20％とし、各省及び中央企業の過剰生産能力解消任務の達成状況とリンクさせ、目標任務を上回って達成した省と中央企業に対して、基礎奨励補助基金の一定の係数を乗じる形で累進的奨励補助を実施する。専門奨励補助基金は地方政府と中央企業が、要件に適合する職員の分散配置対策に一律に充当する。

　関係する省クラスの人民政府と国務院国有資産監督管理委員会はそれぞれ所轄地区及び中央企業の鉄鋼・石炭過剰生産能力解消実施計画案を策定して、国務院に届け出る責務を負う。発展改革委員会等の部門は各地区並びに中央企業の鉄鋼・石炭過剰生産能力解消任務を、総合的にバランスを取った上で確定し、財政部は基金管理弁法の関連要件に基づいて奨励補助基金を交付する。

2.  鉄鋼・石炭産業に対する優遇課税措置
　鉄鋼の輸出に対して引き続き税還付措置を適用する。加工貿易の輸入鋼材の保税措置を撤廃する。石炭企業に増値税控除措置を適用する。石炭企業の都市土地使用税に優遇措置を適用する。鉄鋼企業が余圧・余熱発電を利用する場合、資源総合利用税の優遇措置を適用する。

3.  鉄鋼・石炭企業の再編、破産等に適用する財政・租税・会計上の支援政策
　優遇課税措置、土地譲渡収入政策や財務会計制度等によって、鉄鋼・石炭企業の買収、合併、債務再編、破産等を支援する。

4.  鉄鋼・石炭企業の過剰生産能力解消に対する金融政策の実施
　金融企業が不良資産の処理を速やかに行うよう支援する。専門建設基金を通して条件に適合する事業を支援し、輸出信用保険支援を通して鉄鋼・石炭企業の「走出去」(対外進出)を支援する。

5.  炭層ガス開発利用を奨励する財政政策の実施
　第13次5ヵ年計画期の炭層ガス（炭鉱ガス）回収利用に対する中央政府財政補助金基準を0.2元/m3から0.3元/m3に引き上げる。

　（財政部ウェブサイト 5月18日）