5月18日に開かれた国務院常務会議は、中央企業の「ダイエット」、クオリティと効率の向上を推進し、改革と構造調整の促進によって企業の競争力を増強することを確定した。

　中央企業には本業に弱く、冗員が多く、効率が低く、膨大な子会社を抱えているなどの問題が際立っている。今回の国務院常務会議はこうした問題を受けて、次のように確定した。

　(1) 構造調整を強力に推進し、中央企業が本業に力を入れて中核競争力を向上させるよう誘導、督励する。鉄鋼、石炭等の産業で中央企業の老朽化生産能力の淘汰に取り組み、再編・統合と市場退出を加速する。今年と来年の2年間で中央企業の鉄鋼及び石炭生産能力を約10％削減する。本業以外の資産の譲渡と撤収を整然と進めて、赤字続きで本業以外の業務に従事する企業については職員総数を抑え、職場の定員を厳格に規定・執行し、管理部門と人員の精鋭化を図る。市場経済の要件に適合する人件費と収入分配の仕組みを速やかに構築する。各種民間資本が中央企業の構造調整と再編に参加するよう前向きかつ穏当に引き入れる。

　(2) イノベーションによって健全化を促進し、新経済を発展させる。「インターネット＋」行動やビッグデータ発展戦略と合わせて、産業の先進水準と製品の競争力を絶えず高める。

　(3) 中央企業の管理職の等級を現在の5〜9級から3〜4級以下に減らし、法人数を約20％減らす。国有資産に対する監督管理機能を転換し、監督管理方式を刷新し、国有資産の流失を厳重に防止する。

　(4) コストの引き下げと収益の向上を推進する。コストに対するコントロールを強化し、売掛金を減らし、在庫規模と赤字企業の比率、債務水準を引き下げる。今年と来年は1,000億元以上のコスト削減と収益向上を目指す。中央企業のクオリティと効率の向上を推進して、新たなチャンスを喚起する。

　（経済参考報 5月19日）