5月20日の新旧政権交代で、台湾新政権は「新南向政策」を重要目標として位置づけ、特にASEANの10ヵ国が同政策の目標国になる。東南アジアと南アジア市場に詳しい中興大学国際政治研究所の陳牧民教授は取材に対し、インドネシア、シンガポール、ミャンマーが「新南向政策」の目標国になると指摘した。陳牧民教授は次のように述べた。

　台湾が「新南向政策」を目標として定めるのは、地理的位置と大きく関係している。台湾は国交のある国とも貿易を拡大することを希望してはいるが、ラテンアメリカにまで行って投資する可能性は低い。なぜなら「遠すぎるから」である。ラテンアメリカとの交流は余りにも少なく、政治的な協力しか出来ない。台湾は企業がラテンアメリカで発展するよう推進したこともあるが、成功しなかった。また、中東やアフリカ等の諸国に進出する台湾企業はもっと少ない。

　然るに、東南アジアと南アジアはそれとは異なる。東南アジアと南アジアは地理的優位を備え、台湾社会と密接に往来しており、台湾には東南アジア関連の人材や語学の人材も多い。このことは新政権が南向政策を検討した理由の一つであり、投資の利益に着眼したわけではない。

　ASEANの10ヵ国の中でどの国が開拓の目標国になるかについては、最も重要なのはインドネシアである。インドネシアはASEANの中で人口と政治経済力が最も大きい。一方、シンガポールは小さいものの、地理的位置が鍵になり、しかもASEAN諸国の中で発展度が最も高く、台湾との協力も密接である。

　ミャンマーも極めて重要である。開放から間もないミャンマーに対し、台湾のメーカーは極めて高い関心を向けている。また、ベトナムも極めて重要である。ベトナムにおける台湾企業の影響力も大きい。政府は今後、台湾企業の力量を通して、ベトナムとの間で経済貿易関係を確立すべきである。

　（NOWnews 5月19日）