台湾新政権の「新南向政策」は5大新興産業とリンクする。経済部投資処の連玉蘋処長によると、タイ、マレーシアの電気料金は台湾の2倍であり、フィリピンは3倍になり、加えて賃金コストの上昇も上昇しており、省エネ需要と自動化需要が台湾のグリーン・エネルギーとスマート機械の輸出を促すことになる。

　連玉蘋処長によると、早い時期に東南アジアに進出した台湾企業は主にエネルギー多消費産業や労働集約型産業であったが、今や賃金の高騰やストライキ、高い電気料金といった問題に直面し、転換とグレートアップを迫られている。台湾の「ASEAN戦略パートナーシップ計画」は台湾企業の海外進出をサポートするとともに、機械設備や省エネサービスの海外輸出を支援し、新政権が重視する5大産業の中でスマート機械とグリーンエネルギー産業の輸出に寄与する。

　省エネサービスの輸出については、経済部は能源局と工業局をESCO(エネルギー技術サービス業）に統合して、省エネ設備とサービスの販促をサポートする計画である。また、東南アジアに投資した企業の多くはこれまで台湾から機械設備を輸入していたが、自動化生産時代を迎える。経済部は政府間の対話のプラットフォームを通して台湾企業の機械設備輸入の関税免除を実現するよう図る。

　（經濟日報 5月15日）