G7首脳会議を前に、多くのNGO団体はこの富裕国グループが発展途上国に石炭火力発電所への投資が地球温暖化対策に逆行する行為であると批判した。

　特に日本に対しては、7か国の中で海外の石炭火力発電所への投資額が最も高く、残り6か国の合計投資額を遥かに超えた額になっている。天然資源保護協議会（NRDC）とWWFを含む6つの環境団体によると、日本は2007年以降、国外の40か所以上の石炭火力発電所の建設に合計200億ドル以上の資金を投入し、さらに100億ドルが計画中の案件に投資される予定である。ドイツは、日本に次いで同期間に90億ドルを発展途上国の石炭火力発電所に投資した。2007年以降、日本とドイツが発展途上国で行っている石炭火力発電所への投資額は、主に南ア50億ドル、インド50億ドル、フィリピン30億ドル、インドネシア30億ドル、ベトナム25億ドルなどである。

　米国では、最大の炭鉱会社Peabody Energyが倒産し、同国の政府発表では230箇所の石炭火力発電所を順次に退役させる予定である。イギリスは2025年までに段階的に石炭火力を脱却し、カナダのアルバータ州は2030年までに石炭火力を廃止することが決まった。日本はパリ協定を締結しているものの、G7メンバー国の中で唯一石炭ラッシュを押し進める国であると日本のNGO気候ネットワークの平田仁子理事が話した。

（Bangkok Post 2016年5月25日）