中国が推進する「供給側構造改革」の影響により、内蒙古の石炭生産量のマイナス成長が続いている。内蒙古自治区統計局によると、原炭生産上位3位を占めるオルドス市、シリンゴル盟、ホロンバイル市の生産量はいずれも低下傾向を呈している。

　内蒙古政府が石炭分野で推進している「供給側改革」において、国の承認を得ていないなど基本建設手続きに不備がある炭鉱の建設・生産を一律に停止しているだけでなく、石炭産業の生産量の制限を並行して進めていることが重要である。中央企業を除く内蒙古全区の炭鉱企業の年産能力は6,000万トン余り削減され、生産量は16.05％縮小される。

　1〜4月の内蒙古全区の一定規模以上の企業による原炭生産量は2億7,477.5万トン、前年同期比9.2％のマイナスになった。

　内蒙古経済の専門家である盖志毅氏によると、内蒙古の石炭生産量がマイナスになったのは、中国の石炭過剰生産能力の解消策と石炭産業の供給側構造改革が作用を発揮していることを示すものである。

　過去10年、内蒙古は石炭によって豊かになったが、2016年以降、現在に到るまで石炭経済はどん底に陥り、石炭生産量の低下傾向が続いている。

　（中国新聞網　6月8日）