国家安全監管総局と国家炭鉱安全監察局は《坑内作業人数の減少と炭鉱安全保障能力の向上に関する指導意見》を策定し、入坑人数を規制することにした。炭鉱企業が安全生産条件をさらに改善するよう督促・誘導して、死傷者の多い重特大事故の発生を厳重に防止するため。意見書によると、1シフトの入坑人数が1,000人以上の炭鉱は人数を1,000人以内に抑えるよう措置を講じ、また、年産能力30万トン以下の小炭鉱は1シフト当たりの入坑人数を100人以内に抑えなければならない。

　意見書は、生産組織を最適化し、生産能力を合理的に確定するよう求めており、炭鉱企業に対し、査定生産能力の削減によって入坑人数を根本的に減らすよう奨励している。また、地質条件や災害の脅威を顧みずに炭鉱の生産能力を闇雲に増大させ、採掘のシフトを人為的にタイトにしたり、人海戦術を取って突撃生産を行うことを断固禁止するとしている。

　（法制日報 6月15日）