財政部は先頃《工業企業構造調整専門奨励補助基金管理弁法》を通達し、地方政府と中央企業の過剰生産能力解消対策を支援するため1,000億元を交付することを明確にした。奨励補助基金の地方政府への交付はすでに始まっており、鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消は全面的に実施段階へと進んでいる。
《工業企業構造調整専門奨励補助基金管理弁法》は1,000億元の「ボーナス」の支給プランについて詳細に規定している。1,000億元のうち「基礎奨励補助基金」が80％を占め、「累進奨励補助基金」が20％を占める。すなわち、地方政府と中央企業は「基本ボーナス」を支獲得するだけでなく、脱生産能力の任務の達成度に応じて「業績ボーナス」も獲得することになる。
各地方政府及び中央企業に支給される「基礎奨励補助基金」の金額は様々であり、脱生産能力任務が困難であり、配置転換を要する職員の数が多く財政的に困難な一部の省や企業については、中央政府財政から50％、30％、20％の指標に従って基金を分配する。
また、同弁法は「早退多奨」の原則を規定することで、各機関が可及的速やかに余剰生産能力を退出させるよう奨励している。年度毎の過剰生産能力解消任務を量的に算定するに当たって、2016〜20年は、各年の実際の生産能力の110％、100％、90％、80％、70％として試算を進める。つまり、脱生産能力のスピードが速ければ速いほど、「基本ボーナス」指標の50％の「脱生産能力任務量」の査定額も大きくなり、支給されるボーナスも多くなる。
「業績ボーナス」は各地方と中央企業の過剰生産能力解消の達成状況と密接にリンクさせる。目標を超えて達成した場合、「0〜5％」「5〜10％」「10〜30％」の3段階に応じて奨励金を支給し、達成度が高ければ高いほど、ボーナスも大きくなる。最高は30％とする。一方、目標を達成できない地方や中央企業はこの「業績ボーナス」を受け取ることが出来ない。
今年5月、財政部は276.43億元の奨励補助基金を交付した。6月14日の発展改革委員会プレス発表会で李朴民秘書長（官房長）が表明したところでは、2016年度中央政府奨励補助基金の地方政府への交付はすでに始まっており、、鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消は全面的に実施段階へと進んでいる。
なお、1,000億元の基金はなお追加の余地もある。新華社電によると、楼継偉財政部長は第8回米中戦略・経済対話において、必要があるなら、現在の1,000億元の中央政府予算支出を追加して、レイオフ労働者の配置転換を支援すると表明した。
今年以来、脱生産能力の重点分野である石炭の生産量は低下が続き、価格も若干上昇している。1〜5月の原炭生産量は前年同期比8.4％下がり、特に5月は生産量と在庫の低下が速やかに進み、生産量は15.5％減になった。鉄鋼については、1〜5月の粗鋼生産量は前年同期比1.4％減になったが、4月と5月の生産量はやや反発した。
（財新網 6月16日）
財政部は先頃《工業企業構造調整専門奨励補助基金管理弁法》を通達し、地方政府と中央企業の過剰生産能力解消対策を支援するため1,000億元を交付することを明確にした。奨励補助基金の地方政府への交付はすでに始まっており、鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消は全面的に実施段階へと進んでいる。
《工業企業構造調整専門奨励補助基金管理弁法》は1,000億元の「ボーナス」の支給プランについて詳細に規定している。1,000億元のうち「基礎奨励補助基金」が80％を占め、「累進奨励補助基金」が20％を占める。すなわち、地方政府と中央企業は「基本ボーナス」を支獲得するだけでなく、脱生産能力の任務の達成度に応じて「業績ボーナス」も獲得することになる。
各地方政府及び中央企業に支給される「基礎奨励補助基金」の金額は様々であり、脱生産能力任務が困難であり、配置転換を要する職員の数が多く財政的に困難な一部の省や企業については、中央政府財政から50％、30％、20％の指標に従って基金を分配する。
また、同弁法は「早退多奨」の原則を規定することで、各機関が可及的速やかに余剰生産能力を退出させるよう奨励している。年度毎の過剰生産能力解消任務を量的に算定するに当たって、2016〜20年は、各年の実際の生産能力の110％、100％、90％、80％、70％として試算を進める。つまり、脱生産能力のスピードが速ければ速いほど、「基本ボーナス」指標の50％の「脱生産能力任務量」の査定額も大きくなり、支給されるボーナスも多くなる。
「業績ボーナス」は各地方と中央企業の過剰生産能力解消の達成状況と密接にリンクさせる。目標を超えて達成した場合、「0〜5％」「5〜10％」「10〜30％」の3段階に応じて奨励金を支給し、達成度が高ければ高いほど、ボーナスも大きくなる。最高は30％とする。一方、目標を達成できない地方や中央企業はこの「業績ボーナス」を受け取ることが出来ない。
今年5月、財政部は276.43億元の奨励補助基金を交付した。6月14日の発展改革委員会プレス発表会で李朴民秘書長（官房長）が表明したところでは、2016年度中央政府奨励補助基金の地方政府への交付はすでに始まっており、、鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消は全面的に実施段階へと進んでいる。
なお、1,000億元の基金はなお追加の余地もある。新華社電によると、楼継偉財政部長は第8回米中戦略・経済対話において、必要があるなら、現在の1,000億元の中央政府予算支出を追加して、レイオフ労働者の配置転換を支援すると表明した。
今年以来、脱生産能力の重点分野である石炭の生産量は低下が続き、価格も若干上昇している。1〜5月の原炭生産量は前年同期比8.4％下がり、特に5月は生産量と在庫の低下が速やかに進み、生産量は15.5％減になった。鉄鋼については、1〜5月の粗鋼生産量は前年同期比1.4％減になったが、4月と5月の生産量はやや反発した。
（財新網 6月16日）