重慶市は石炭産業の供給側構造改革を強化している。6月16日、重慶市国土資源・家屋管理局は48ヵ所の炭鉱を永久閉鎖し、採鉱ライセンスの登録を抹消したと発表した。

　重慶市国土資源・家屋管理局によると、《重慶市人民政府弁公庁の炭鉱閉鎖工作の加速に関する通達》の趣旨に基づき、雲陽県聯興煤業有限責任公司の民興炭鉱など48ヵ所の炭鉱が区・県（自治県）政府の決定により永久閉鎖になった。

　中国経済が「新常態」に進む中、石炭産業も高度調整期に入っている。炭鉱の閉鎖・退出と石炭産業の構造調整を速やかに進めることは重慶市の今年の重点工作の一つである。

　統計によると、2005〜14年に重慶市全体で閉鎖・退出した炭鉱は累計1,029ヵ所に上り、老朽化生産能力2,613万トン/年が淘汰された。うち昨年閉鎖した炭鉱は210ヵ所、淘汰された生産能力は1,389万トンになる。

　重慶市共産党委員会と市政府が今年2月末に通達した《重慶市供給側構造改革推進工作方案》に基づき、重慶市は石炭生産能力を2,000万トン以内に圧縮し、炭鉱数を70ヵ所以内に削減することになる。

　そのため、今年と来年は合計約340ヵ所の炭鉱を閉鎖して、来年には維持する炭鉱をわずか70ヵ所に止める。今年閉鎖する炭鉱は219ヵ所（郷鎮炭鉱212ヵ所と市所属の重点炭鉱7ヵ所）になり、削減する生産能力は1,300万トンに達する見通しである。閉鎖炭鉱には1ヵ所につき600万元の生産転換支援金が支給される。

　（生意社 6月20日）