神華の石炭直接液化事業の2011〜14年における年平均売上高は57.1億元、税込み利益は14.3億元で、高油価の下で良好な収益能力を維持していたが、2015年の稼動日数は269日、営業収入は30.62億元、納税額は9.62億元で赤字が発生した。

　石油製品に対する従価税により、軽油、ガソリン、ナフサの総合税負担率は石油製品販売価格の45〜62％に上る。低油価の市場条件の下では、石炭液化事業の赤字は避け難い。また、石炭液化事業の商業化以来、液化油は独自の販売ネットワークがなく、石油公司に販売を委ねるしかない。

　過大な税負担は今年の全人代でも取り上げられ、国務院国有資産監督管理委員会と国家発展改革委員会は石炭系石油製品に対する税の減免に原則同意している。財政部も税務総局と合議中であり、税減免措置は年内に公布される見込みである。

　当面のところ油価は低迷しているものの、長期的には合理的な価格に戻ることは必然である。石炭液化は石炭のクリーンで効率的な転化を実現する最も有効な道筋になる。石炭液化は国のエネルギー戦略であり、経済発展と長期安定にとって重要な戦略部署の一つになる。

　（中国煤炭資源網 6月20日）