山西省政府オフィシャルサイトで6月27日に発表された《石炭資源税徴収管理の強化に関する実施細則》は、山西省が健全な石炭資源税監督管理システムを確立し、9月末までに95％以上の資源税の実時監督管理を行うことを打ち出している。

　山西省は石炭資源税を地方税収の主要税目、重点税源として位置付けており、今年は徴収管理を強化し、課税政策を厳正に適用して、石炭資源税の脱税行為を断固として防止、摘発する。納税人が自ら原炭を採掘しもしくは自ら採掘した原炭を用いて水洗炭の生産を行う場合、一律に採掘地へ資源税を納付しなければならない。また、企業の生産と販売、納税申告、税目徴収など各プロセスに対して監督管理を進め、企業毎、月毎に評定検査と分析対比を行い、企業の生産・販売及び課税状況について綿密に追跡する。企業の納税に常とは異なる状況があれば、直ちに調査して追徴課税を行い上級政府部門に報告する。

　そのため、山西省は全省に石炭資源税監督管理システムを構築し、石炭資源税に対し専門管理を実施する。省の地税局が全省の石炭企業を対象に重点税源監督管理システムを確立し、2016年9月末までに、監督管理システムの対象範囲の資源税の比率を95％以上にして、企業の納税状況に対し実時監督管理分析を行う。

　（山西新聞網 7月4日）