今年に入ってから山東省は供給側構造改革を強化しており、「三去一降一補」（脱生産能力・脱在庫・デレバレッジ・コスト引き下げ・不足部分の補完）に向けて様々な措置を打ち出し、脱生産能力や脱在庫等の急務はもちろん、長期発展や経済の「アップバージョン」に向けて動力を増強している。

　山東省は2016〜18年に9大生産能力過剰産業の生産能力利用率を80％以上に回復させ、鉄鋼生産能力を1,000万トン、石炭生産能力を4,500万トン以上圧縮する。第13次5ヵ年計画期には炭鉱の6割を退出させて、6,400万トンの生産能力を解消する。また、粗鋼生産能力1,500万トンを削減し、生産能力解消の比率で全国平均水準を3.4ポイント上回る。

　脱生産能力には身を切る覚悟が必要であり、苦難と陣痛は避けられない。山東省は第13次5ヵ年計画期に鉄鋼の脱生産能力により5.4万人の配置転換を要し、石炭産業に到っては職員のレイオフと退職は26.6万人に上る。同時に脱生産能力は金融の安定や安定成長に一定の影響を及ぼす。こうした陣痛を出来る限り減らすため、山東省は破産・再編や税の減免など様々な政策を策定している。

　（経済日報 7月11日）