連年の赤字によって石炭産業は脱生産能力段階に進むことを余儀なくされている。石炭産業アナリストによると、一般炭価格が上昇している主要原因の一つに、供給側改革の推進によって石炭生産量のさらなる圧縮が進み、脱生産能力の効果が現れ始めていることが挙げられる。

　中国煤炭工業協会統計情報部のデータによると、2016年1〜5月の全国原炭生産量は13.43億トン、前年同期比8.1％減になり、減少幅は1〜4月に比べて1.6ポイント上昇した。

　同時にポジティブな政策シグナルも発せられている。7月7日に開かれた鉄鋼・石炭産業過剰生産能力解消・脱苦境発展工作省庁間聯席会議において、徐紹史発展改革委員会主任は次の段階における石炭脱生産能力の重点工作を部署し、各地方に対し、7月15日までに目標任務を市・県や企業に分担させるよう求めた。また、国有資産監督管理委員会は中央企業の鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消工作を部署し、今年から5年間かけて中央企業の現行の鉄鋼・石炭生産能力を約15％削減し、最初の2年間で約10％の削減を目指すことを明確にした。また、電力・石炭一体企業は資源配置の最適化を進め、その他の中央企業は原則として石炭産業から撤退させることにした。業界関係者の見方によると、供給側改革の各種関連措置の実施に伴い、石炭生産量は確実に減少する。また、環境影響評価や安全生産、許認可等の政策も厳しくなり、今後数ヵ月間は石炭在庫の低下傾向が続くことになる。一方、需要は相対的に安定し、石炭価格にはさらなる上昇の余地がある。

 　(国際煤炭網 7月18日)