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【石炭】

今年1〜5月の中国石炭企業大手の生産量が前年同期比8.4%減に (16/07/18)
2016/7/18
中国【石炭】

 国家発展改革委員会は7月14日に開催したプレス発表会でマクロ経済動向と焦点問題について説明し、趙辰昕発展改革委員会報道官は次のように表明した。
 
 上半期の鉄鋼と石炭企業の経営状況は改善し、1〜5月の全国粗鋼生産量は前年同期比1.4%減、一定規模以上の石炭企業の生産量は8.4%減になった。

 今年に入ってから、鉄鋼・石炭産業過剰生産能力解消・脱苦境発展工作省庁間聯席会議の各構成機関は迅速に行動を起し、各地方とともに、目標任務の分担と実施、基礎奨励補助基金の交付、関連政策の公布と実施、職員の配置転換、合同行政専門行動の展開、石炭減量化生産措置の実施、構造調整の推進や債務処理などの面で大量の作業を展開している。
 
 各種政策措置の効果は現れ始めており、新規生産能力の増加は有効に抑制され、鉄鋼と石炭産業の経済状況は安定する中でも好転を示している。1〜5月の全国粗鋼生産量は前年同期比1.4%減になり、一定規模以上の石炭企業の生産量は8.4%減になった。加えて、在庫、需要、市場予想などの要素が総合的に作用して、市場にはポジティブな変化が発生している。7月初頭の鉄鋼協会監測鋼材総合価格指数は67.83ポイントになり、年初に比べ11ポイント上昇した。また、秦皇島港の5500kcal石炭価格は年初に比べ30元/トン上昇して400元/トンになった。鉄鋼と石炭企業の経営状況は若干上向きになり、融資回収も好転し、市場予想も若干改善している。

 7月7日、省庁間聯席会議は全国テレビ電話会議を開き、重点任務の進度について全面的に部署を進め、要求を明確化して、鉄鋼・石炭産業の過剰生産能力解消は新たな実施加速の段階に入った。次の段階では、省庁間聯席会議は引き続き共産党中央と国務院の政策決定に基づき、過剰生産能力解消実施方案の具体化に取り組み、断固とした措置を取って、今年の脱生産能力の目標任務の全面的完成を確保する。

  (捜狐 7月18日)