2016年夏季全国石炭交易会が7月18日、山西省太原で開幕し、山西省の付建華省長は、石炭の供給側構造改革の推進を受けて、1〜6月の山西省の原炭生産量が前年同期に比べ6,880万トン、14.87％下がったと表明した。但し、山西省の省外への商品炭移出量は依然として中国全体の3分の1を占めている。

　付建華省長によると、近年、経済成長の減速やエネルギー構造調整等の影響で石炭需要が大幅に低下する一方、供給能力の過剰が続き、そのため企業の収益は大幅に下がり、山西省の経済と社会の発展にも極めて大きい影響が出ている。厳しい市況に直面して、山西省は石炭経済の安定化や石炭企業の苦境脱却に向けて一連の政策措置を連発している。

　「今年4月、山西省は《石炭供給側構造改革実施意見》を公布し、第13次5ヵ年計画期に1億1,380万トンの石炭生産能力を退出させることにした。また、全国に先駆けて年間作業日数276日の減量化生産を展開した。今年1〜6月の山西省の原炭生産量は3.94億トン、前年同期に比べて6,880万トン、14.87％下がった」と付建華省長は述べた。

　（中国新聞網 7月20日）