国有資産監督管理委員会の7月22日の発表によると、中央企業の石炭過剰生産能力の解消と石炭産業の脱苦境を推進するため、中国国新、誠通集団、中煤集団、神華集団の共同出資により中央企業石炭資産管理プラットフォーム公司として「国源煤炭資産管理有限公司」（以下、国源公司とする）が設けられ、運営を開始した。

　国源公司は中央企業の石炭過剰生産能力解消に合わせて、中央企業の石炭関連資産の最適化統合を推進し、中央企業のスリム化、質と効率の向上、構造調整及び改革と脱苦境を促進する。

　今年6月20日、国有資産監督管理委員会は中央企業鉄鋼石炭過剰生産能力解消工作会議を開き、中央企業石炭資産管理プラットフォーム公司の設立構想を明らかにしていた。同会議は今年から5年かけて、中央企業の鉄鋼と石炭生産能力を15％圧縮し、最初の2年間で約10％削減することを提唱、電力と石炭の一体化企業の資源最適化配置を推進するとともに、それ以外の中央企業は原則として石炭産業から退出させるとしていた。

　今回、国源公司の組織に参加した4社の中で、中煤集団と神華集団は中国国内で上位1・2位の石炭企業である。また、中国国新と誠通集団は国有資産経営管理公司であり、中央企業の構造調整と戦略再編に寄与する重要な資産経営プラットフォームである。

　国源公司に対する上記4社の出資状況は未だ明らかにされていないが、同公司は中国国新が主導するとの報道があり、また、業界筋が本紙記者に明らかにしたところでは、今後の石炭資源統廃合の面では中煤集団が主に担当するとされる。

　（上海証券報 7月25日）