国家発展改革委員会の連維良副主任は当面の石炭脱生産能力工作の進展状況について説明し、1〜7月の石炭脱生産能力はペースが遅く、目標任務の3分の1余りしか達成していないと表明した。特に7月の生産能力退出は1,000万トン足らずであり、作業はスケジュールより著しく遅れており、党中央並びに国務院の要求との格差は極めて大きい。連維良副主任は、年度末に慌てて進度に追いつこうとするようなことを避け、各地区は11月末までに通年の石炭脱生産能力任務を全面的に達成し、中央企業と省付属の国有石炭企業は11月上旬までに達成するよう努めなければならないと述べた。

　連維良副主任は次のように説明した。

　7月末時点で全国で累計9,500万トン余りの石炭生産能力を退出させたが、これは通年の目標任務の38％である。北京、河北、山西など21の地区が脱生産能力工作を全面的に始動し、退出任務を部分的に完了した。当面の問題として、全体的な進捗度が遅いこと以外に、地区の間、企業の間で深刻なアンバランスが存在している。湖南と江蘇は通年の目標の約80％を完了し、北京、湖北、陝西、甘粛、新疆は50％以上完了した。重慶市は自らに圧力を加えて、炭鉱219ヵ所、1,300万トンの生産能力を退出させ、炭鉱数では目標任務を56.4％、生産能力では44.4％超えた。中央企業と一部の地方国有企業大手は率先的な役割を発揮し、神華集団は通年の任務を全て完了し、陝煤化集団は通年の目標任務の86.4％を完了している。しかしながら、内蒙古、福建、広西、寧夏や新疆生産建設兵団の石炭脱生産能力工作はスタートしたばかりであり、生産能力の退出は未だ実質的に実現していない。また、江西、四川、雲南の達成度は10％にもならない。

　それ以外にも、一部の省・自治区の計画配置は余りにも後ろ倒しになっている。現在、各地区が第4四半期に配置している任務は通年の50％以上であり、特に12月が3分の1以上を占めている。これでは中央の要求とは余りにもかけ離れている。山西、内蒙古、黒龍江、江西、広西、四川等の省・自治区の大部分は脱生産能力の任務を第4四半期に完了するよう配置しているが、これでは通年の任務を達成できなくなる危険が極めて大きい。

　今後は省庁間聯席会議が各地と掛け値なしで実施に取り組み、通年の石炭脱生産能力目標を全面的に達成するよう確保しなければならない。各地区と各関係政府部門は専門行政措置を強化し、違法企業と目標を達成していない企業のリストを毎月報告し、それぞれの状況に応じて生産制限、生産停止など懲戒措置を取らなければならない。違法行為や目標未達成が重なる場合は、地方政府が法に基づいて閉鎖を進めるよう勧告しなければならない。法を厳正に執行することで、石炭産業の安全・環境・品質のレベル向上を推進し、産業全体の様相を高め、石炭の脱生産能力任務が全面的かつ順調に達成できるよう促進する。

　（経済日報 8月12日）