国務院が今年2月に《石炭産業の過剰生産能力解消と脱苦境並びに発展実現に関する意見》を公布してからすでに半年以上が過ぎたが、国家発展改革委員会によると、石炭脱生産能力の達成状況と進度は満足の行くものではない。

　8月11日、国家発展改革委員会が発表した《石炭脱生産能力及び専門行政行動の展開状況に関する通報》によると、7月末時点で退出した全国の石炭生産能力は9,500万トン余りである。一方、今年通年の石炭脱生産能力目標は2.5億トンである。つまり、現在完了したのは38％ということになる。

　国家発展改革委員会の連維良副主任は、石炭脱生産能力の進度は全体的に遅いと指摘し、「1〜7月に完了した目標任務は3分の1余りに過ぎない。特に7月の生産能力退出は1,000万トン足らずだった。作業進度はスケジュールより著しく遅れており、党中央と国務院の要求との格差は極めて大きい」と述べた。

　現時点で、北京、河北、山西、遼寧、吉林、黒龍江、江蘇、安徽、江西、山東、河南、湖北、湖南、重慶、四川、貴州、雲南、陝西、甘粛、青海、新疆の21地区が脱生産能力工作を全面的に始動し、退出任務を部分的に完了している。

　（中国能源網 8月15日）