国家発展改革委員会は近日中に《エネルギー消費総量並びに強度の“二重規制”方案》を通達して、各地方の第13次5ヵ年計画期における省エネルギーの目標任務を明確にする。同時に各地方が指標を地区級市（県・区）並びに重点エネルギー使用単位に割り当てるよう督促する。拘束的な指標管理を強化し、省エネ目標責任業績評価制度を健全化するものである。第13次5ヵ年計画期の省エネ人事評価と奨励弁法を制定して、省エネ目標責任の人事評価とその運用を強化する。

　また、《第13次5ヵ年計画省エネ・排出削減総合性工作方案》を策定して、第13次5ヵ年計画期における省エネ・排出削減の重点工作を全面的に部署する。そして、《第13次5ヵ年計画全民省エネ行動計画》を公布して、省エネ製品、省エネ産業、グリーン・ビルディング面積の「3大倍増」計画を策定するとともに、エネルギーシステムの最適化など10大重点プロジェクトを実施する。《エネルギー使用権の有償使用及び取引実験工作方案》を策定して、エネルギー使用権の取引のルールを制定して、取引の要素を明確にし、取引のプラットフォームを構築する。まず、北京・天津・河北地区で新規エネルギー多消費事業のエネルギー使用権有償使用制度実験を試みる。

　（中国能源網 8月15日）