10月20日、北京・天津・河北及び周辺地区大気汚染防止協同小組第7回会議が開かれ、今年冬から来春の大気汚染防止工作の部署が進められた。

　北京・天津・河北中核区の石炭燃焼汚染を重点的に管理し、北京、天津、保定、廊坊は国家「禁煤区」（石炭禁止エリア）を速やかに建設することになった。市街地区の蒸気換算10トン以上の石炭焚ボイラーを基本的に淘汰する。また、重点地区は民生用石炭のクリーン化任務を完了し、それ以外の地区は民生用石炭の炭質を厳重に規制する。

　北京は農村地区の「石炭からクリーンエネルギーへの転換」の年度任務を達成するとともに、クリーンエネルギーインフラの部署を前倒しで進め、来年の都市・農村接合部と南部4区の平原地区の「無煤化」に向け基礎を固める。保定と廊坊は行政事業機関の石炭焚施設のクリーン・エネルギーへの転換や大型石炭焚ボイラーの高度化管理等の任務を完了する。

　河北、山東、河南等の18都市と北京市、天津市は10月末までに10万kW以上の石炭火力発電設備の超低排出改修を完了する。

　（中国煤炭資源網 10月21日）