国家安全生産監督管理総局の報道官で政策法規司長でもある黄毅氏は昨日、たとえ石炭供給が再び逼迫しても、違法小炭鉱を復活させることで供給を確保するようなことはしないと表明した。

　今年1月23日、国家発展改革委員会(NDRC)は、安全条件に適合していながら生産停止となった炭鉱の生産を回復すべきであると通達していた。当面の石炭供給の逼迫に対応するために政府は石炭採掘に対する制限を適度に緩和する意向であると見られていたが、昨日の黄毅報道官の談話によって違法小炭鉱復活の可能性はなくなった。

　黄毅報道官は、各クラスの政府は発電用石炭の増産を図っているが、小炭鉱の生産を回復することはせず、安全生産を前提に国有大型炭鉱の生産力を動員していると指摘した。

　旧正月期間も、全国の石炭生産能力のうち64％が生産を継続し、中でも国有大型炭鉱の96.7％が生産を続けた。現在、国家電網系発電所の石炭備蓄は14日分以上に回復し、発電用石炭の逼迫は緩和に向かっている。

　黄毅報道官は、中国の安定的な石炭供給は小炭鉱ではなく国有大型炭鉱に依存すべきであるとし、違法小炭鉱が機会に乗じて生産を再開した場合は発見次第、厳罰に処すと強調した。

　この2年間で、1万1,155ヶ所の小炭鉱が閉鎖され、淘汰された生産能力は2.5億トンに上ったが、中国の石炭総生産量には影響していない。2007年の石炭総生産量は前年比8.6％増の25.3億トンに達し、2008年に入ってからも生産量は前年同期に比べ6％増加している。閉鎖された1万1,155ヶ所の小炭鉱のうち、7,000〜8,000ヶ所は合法的な炭鉱によって統合され、資源が合理的に利用されているのである。

　（中国煤炭資源網 2月27日）