中国経済に下振れ傾向が現れる中、新疆の電力事業の発展は突出した問題に直面している。余剰電力の受入問題が注目を集めているが、新疆は電化対策を一貫して推進して、新疆内の電力受入能力を高めている。

　統計によると、現在の新疆の発電能力過剰は1,700万kW以上、余剰電量は約500億kWhになる。地元の電力需要の減退や発電用石炭価格の大幅な下落等の影響で、新疆からの対外送電も阻害されている。風力発電と太陽光発電のチャンスロスも深刻であり、一部地区では30〜50％に達している。
　
　加えて、今年は新疆で約984万kWの火力発電事業が稼動し、電力需給ギャップはますます激化する。一部の火力発電企業はすでに赤字に陥り、火力発電所の設備利用時間数の低下が続き、2015年はわずか4,200時間に止まり、2016年には約3,300時間になると予想される。

　そのため、新疆は対外送電規模の拡大に八方手を尽くしており、特に他省との電力取引を展開、新疆電力公司と共同で《省間対外送電工作方案》を策定した。

　今年6月、新疆経済情報化委員会と発展改革委員会は上海、浙江、広東、湖南、湖北、江西など13の「援疆」省市に人員を派遣して、省間対外送電連携工作を展開し、第13次5ヵ年計画期における各省・直轄市の新疆電力受入量の総合規模について具体化した。また、新疆電力の受入の意向を有する8省・直轄市と今年下半期の受入枠を確定した。新疆はこうじた対策の強化を通して35億kWhの送電量を目指す。

　加えて、新疆経済情報化委員会は《新疆電化工作方案》を提出し、工業、建築、交通、観光、農業等の分野で石炭、石油、ガスから電力への転換を進める具体的な措置を提示した。第13次5ヵ年計画期には電力に代替させる電量規模を330億kWhとし、特に工業分野が電力への転換の80％以上を占めるようにする。

　（中国煤炭資源網 8月29日）