鉄鋼企業、石炭企業に続き、今後数年で火力発電企業も生産能力過剰問題に直面するかもしれない。中国国電集団の張樹民総経済師は「中国500強企業高層フォーラム」において、国電集団も職員の配置転換問題に直面することになるとして、次のように表明した。

　小規模発電所や環境保護基準を満たさない発電所は政府が強制的に閉鎖するまでもなく、運営が困難になり倒産に直面する。国電集団も「キョンシー企業」の処理や倒産ブーム、そしてそれに伴う職員配置転換問題に直面する。

　全国の約15億kWの発電設備の中で火力発電は9億kW余りを占め、毎年20億トン余りの石炭を燃焼しなければならない。そのため、大量の残渣や排気ガスを発生し、一連の環境汚染や環境破壊問題を引き起こしている。近年、ドイツなど欧州の一部の国では新エネルギーが完全に在来型エネルギーに取って代わり、在来型エネルギーは必然的に没落の道を辿っている。

　中国の火力発電企業もすでに困難に直面している。中国電力企業聯合会の2015年度電力事業統計速報によると、全国の6,000kW以上の発電所の設備利用時間数の低下が続き、2015年の平均利用時間は3,969時間で前年に比べ349時間下がり、1978年以来最低の水準になった。

　火力発電とは対照的に、全国の再生可能エネルギー発電設備容量は2015年末時点で4.8億kWに達し、総発電量に占める比率は20％を超えている。

　電力需要の軟調のため、大手発電集団の発電量は遍く低下している。華能集団の今年上期の発電量は2,887億kWhで前年同期比5.9％低下した。大唐集団の発電量は2,254.8億kWhで、4.11％下がった。華電集団は2,263億kWhで、前年同期比1.54％減少した。国電集団の1〜5月の発電量は1,944億kWh、前年同期比2.01％減になった。

　発電量の低下は利潤の低下に直接つながる。2015年1〜5月の5大発電集団の石炭火力発電事業の利益は前年同期に比べ46.2％減少した。国電集団によると、発電産業は歴史的なターニングポイントに直面しており、成長速度のシフトチェンジ期、構造調整の強化期、そして経営発展の転換期の「3期重畳期」という特殊な歴史段階にある。

　国電集団は、現在の総発電設備容量が1.3億kWに達し、うち風力発電設備容量は世界一でほぼ2,400万kWに上る。中国全体の風力発電設備も約1.3億kWになる。国電集団は新エネルギーの発展に力を入れて、人員を出来る限り新エネルギー分野に分散しなければならない。

　大手発電集団の低炭素・クリーン・エネルギー発電設備の比率は着実に上昇している。6月末時点で国家電投のクリーン・エネルギー発電設備の比率は41.69％に達し、国電集団のクリーン・エネルギー発電設備の比率は29.8％に達している。華能集団は28.9％である。

　ある専門家の見積もりによると、2020年には中国の火力発電の過剰生産能力は4億kWになる。火力発電企業の破産ブームは避けられない。

　（北京商報 8月29日）