国家発展改革委員会は8月23日、ウェブサイトに《原油精製企業の輸入原油使用申請のさらなる規範化に関する通達》を発表し、老朽化製油能力の断固淘汰を表明した。老朽化プラントの閉鎖と解体を行っていない企業については輸入原油の使用を許可しないことにする。

　発展改革委員会によると、要件に従って老朽化生産能力の淘汰を十分に行っていない精製企業については、その原油使用量を厳重に規制する。すなわち、淘汰を承諾しながら所定の期間に履行していない企業に対しては、輸入原油の使用量を制限するかもしくは輸入原油使用資格を撤回する。

　発展改革委員会は昨年2月、《輸入原油使用管理関連問題に関する通達》を示達し、条件に適合し応分の義務を履行する精製企業に対して輸入原油を使用することを許可した。この通達は新たな輸入原油使用企業と輸入原油使用量を規範的に確定して、製油産業の老朽化生産能力の淘汰や構造調整、グレードアップを促進することが目的である。

　発展改革委員会は今回の通達の中で、各種申請条件を厳正に適用すること、国有企業と民営企業、大企業と小企業、中央企業と地方企業のいずれについても一律に標準を適用することを明確にしている。

　輸入原油使用を申請する企業が虚偽の資料を提出したり、事実を隠蔽した場合は申請資格を取り消し、輸入原油使用資格を取得済みの企業に対しては輸入原油の使用を停止させ、信用不良企業記録に記載する。

　発展改革委員会によると、製油能力の盲目的な拡張を一掃し、現行の企業の原油使用問題を解決すると同時に、事業の部署、技術水準、製品の品質、エネルギー消費や環境保護といった側面から産業の発展を規範化し、検証や責任追及が可能な措置を講じることで、生産能力の淘汰を行いつつ違法に生産能力の建設や拡張するといった問題の再発を防止する。

　新規輸入原油使用企業において脱税等の違法行為があった場合、発展改革委員会は当該企業をブラックリストに入れ、関係規定に基づき輸入原油の使用を6〜12ヵ月間停止する。整理改善を行っても要件を満たさない企業や再度脱税を行った企業については輸入原油使用資格を取り消す。

　（中国石油化学工業協会網 8月24日）