国家発展改革委員会運行局は国家能源局石炭司、炭鉱安全監察局産業管理司、国有資産監督管理委員会改組局と合同会議を開き、石炭脱生産能力の進捗が遅れている一部の省・自治区の関係政府部門に対して「約談」（行政指導の一種）を行った。関係地区及び企業がより一層強力な措置を講じて、通年の石炭脱生産能力の目標達成を確保するよう督促するため。

　同会議では関係地区及び企業の石炭脱生産能力の進捗状況について報告が行われ、問題について分析を進めるとともに、作業進度に追いつくこと、生産能力退出の検収を厳正に行って公示公告を適正に進めること、職員の配置転換に手を尽くし来年には再配置を行うよう可及的速やかに手当することを強調した。各省・自治区の幹部は強力な措置を講じて予定通り脱生産能力目標の達成を確保すると表明した。

　今年の石炭脱生産能力任務は2.5億トンになるが、7月末時点で達成したのはわずか38％に止まる。そのため、国務院は督励査察チームを派遣して、生産能力の実際の退出状況について査察を行った。査察は完了したが、少なからぬ地区において脱生産能力の進展が依然遅く、実際の進度は予定通りに行っていない。

　例えば、今回の査察から河北、福建、江西、河南等の過剰生産能力解消は、程度の差はあれ、いずれも進度が遅いことが明らかになった。資金の分配も未だ具体化しておらず、職員の配置転換や債務処理の難度も比較的高く、専門行動のさらなる強化が求められるなど、問題は多い。

　国務院が各地に派遣した督励査察チームは各地方に対し、有効な措置を講じて進度を加速するとともに、虚偽捏造を厳重に防止するよう求めている。

　（中国煤炭資源網 9月18日）