国務院は2月25日、大雪災害応急指揮センターが策定した「寒波大雪被災地復旧再建計画指導方案」を承認し、被害を受けた電力系統を4月中にすべて復旧するよう要求した。

　同方案によると、2月末までに220kV以下の電力系統を復旧し、3月末までに500kVの基幹電力系統を基本的に回復し、4月中にはすべて復旧する。

　同方案は、国家電網公司と南方電網公司を、各自の電力系統復旧の責任を負う主体と規定しており、人的、物的資源と技術資源を集中させて、速やかで質の高い復旧を確保するとしている。また、地方電力系統の復旧は省クラス人民政府が主体となり、関係する地方電力公司が復旧の実務に当たる。

　被災電力系統の復旧は中央政府からの財政支援を受け、国家電網公司と南方電網公司は国有資本経営予算の中から増資される。重度被災地区の農村電力系統の改造については、国債から資金を貸し付け、2008年度分の金利を免除する。被災の比較的深刻な地方が自ら小規模電力系統を建設する場合、中央基本建設投資から補助金を給付する。

　（中国電力新聞網 2月28日）