国家発展改革委員会の趙辰昕報道官は10月13日、最近の石炭価格の急騰について、脱生産能力政策は重要な要因の一つであるが、火力発電部門の石炭消費の大幅な増加も関係していると述べた。

　趙辰昕報道官は、石炭価格上昇の要因として、7月以来の高温と少ない降雨量のため民生用電力消費が増えたこと、違法な石炭生産や能力超過生産、低品質石炭の生産が効果的に抑制されていることを挙げ、石炭分野には安定供給を保障する条件と能力があると強調した。

　趙辰昕報道官は最近発生している石炭価格の急すぎる上昇について、市場的基礎がなく、持続することも出来ないと述べ、石炭供給に大きな問題が生じることはないとした。趙報道官は、今後一定の間、中国のエネルギー消費強度は若干下がり、特に再生可能エネルギーとクリーン・エネルギーの急速な発展に伴って、石炭需要には増加の余地は殆どないとの見方を示した。

　（人民網 10月14日）