住宅都市農村建設部、国家発展改革委員会、財政部、国土資源部、中国人民銀行の5官庁は連名で《都市の水道・ガス・熱供給・下水及びゴミ処理等の産業への民間資本参入のさらなる奨励と誘導に関する意見》を通達した。

　同意見書によると、民間資本がこれら都市公共事業へ参入することは、安定成長や雇用確保にとって重要な意義を有し、供給側構造改革を推進する上でも重要な課題になる。

　民間資本の都市公共事業への参入には障壁や体制的な仕組みによる障害が存在しているが、今回通達された意見書は、金融、土地、価格、課税等の面で民間資本の参入チャンネルに対する種々の支援政策を打ち出している。

　（中国能源網 10月20日）