10月20日、東京都で開かれた鉄鋼環境技術関連日中交流会のプレス発表会において、中国鋼鉄工業協会の遅京東副会長は、中国の鉄鋼生産能力過剰問題に関して、中国政府は2020年までに1.4億トンの生産能力の削減を決定したと表明した。また、遅副会長は、1.4億トンのうち70％は2018年までに削減を完了すると述べた。

　国務院は今年1月、向こう5年間に1〜1.5億トンの生産能力を削減するとの方針を発表していたが、中国が具体的な削減計画を公表するのは初めて。

　中国の鉄鋼の脱生産能力については、中央政が政策を決定しても、地方政府の拒否によって推進できなくなるとの懸念もある。この点について、遅副会長は、中央政府は省・自治区・直轄市政府と生産能力削減の推進に関して承諾書を交わしており、過剰生産能力の削減は必ず達成出来るとした。

　工業情報化部の10月20日の発表によると、鉄鋼と石炭の今年の脱生産能力目標は第1〜3四半期にその80％以上を達成した。一連の政策の効果により、市場秩序と企業収益が改善し、10月中旬には国内鋼材価格は年初に比べ30％、石炭価格は50％以上上昇した。

　6月に開かれた夏季ダボスフォーラムでは、発展改革委員会の徐紹史主任が、2016年の鉄鋼産業の脱生産能力の目標を4,500万トンとし、職員18万人の配置転換を行うことを明かにしていた。

　（中国煤炭資源網 10月21日）