国家能源局は10月20日、《石炭火力発電の計画と建設のさらなる調節に関する通達》を示達した。通達によると、第13次5ヵ年計画期に中国の石炭火力発電の過剰は日増しに顕在化するが、各地には石炭火力発電事業の違法建設が今なお横行しており、石炭火力発電の計画と建設をさらに調節すること、石炭火力発電建設秩序を規範化すること、違法建設事業を厳正に処理することによって、石炭火力発電の潜在過剰リスクを解消することが急務になっている。

　今回の通達に基づき、省クラス政府の発展改革委員会（能源局）は、着工に必要な支援文書を未だ取得していないまま着工した石炭火力発電事業に対し、建設の即時停止を命令する、石炭火力発電計画建設リスクアラーム等級がレッドの省については、上掲の措置に加え、所要の支援的文書を取得した事業であっても建設を一時先送りし、リスクアラーム等級がグリーンになってから、国の指導の下で建設を逐次再開する。

　また、通達は、リスクアラーム等級がレッドの省については、自家石炭火力発電事業の建設に対しても調節を強化することを明確にしている。また、省外からの石炭火力発電電力を受け入れる省の電力余剰を避けるため、石炭電力基地に付帯する石炭火力発電事業の計画と建設状況に応じて、関係する風力発電や太陽光発電の稼動時期に応分の調整を加える。

　専門家によると、近年、中国の電力消費量の伸びが鈍化し、石炭火力発電事業は、利用時間数の低下や、事業計画・建設規模が電力需要を上回るなどの問題に直面している。産業構造の転換とグレードアップに伴い、石炭火力発電の過剰リスクは徐々に顕在化する。

　（新華社 10月21日）