中国外交部報道官・劉建超は28日、中国海洋石油総公司(CNOOC)とイランのガス田共同開発問題について質問された際、この協力は企業の具体的な商行為であると回答し、イランに対して取られる行動がいかなるものであれ、関係諸国がイランとの間で展開する通常の経済、エネルギー活動に影響を与えたり、損なったりするものであってはならないと表明し、以下のように述べた。

　中国はイラン核問題を高度に注視している。同問題に関する様々な協議に積極的に参加し、国連安保理のメンバーとして、イラン核問題に関する安保理の審議についても密接な接触と協議を続けている。イラン核問題について、中国は現行の核不拡散体制の維持を主張するとともに、イランも原子力の平和利用の権利があることを認めている。但し、イランは、安保理の採択した核問題に関連する決議を遵守すべきであり、国際社会の要請と呼び声に積極的に応えることが出来るのなら、和平協議の再開にとって有利な条件が生まれる。

　関連する国連安保理の決議や行動は、対話と協議を通じてイラン核問題を平和的に解決するとの目標に資するものでなければならない。同時に、イランに対して取られる行動がいかなるものであれ、関係諸国がイランとの間で展開する通常の経済、エネルギー活動に影響を与えたり、損なったりしてはならないと考える。

　（中国石化新聞網 2月29日）