10月22日、国家発展改革委員会は、神華、中煤、焦煤など大手石炭企業22社の幹部を招集して会議を開き、当面の石炭需給動向について分析し、石炭の脱生産能力、供給確保や転換並びにグレードアップ、健全な発展について対策を検討した。22社には一般炭企業だけでなく、原料炭や無煙炭企業も含まれている。

　消息筋によると、今回の会議は脱生産能力と生産量の規制だけでなく、当面の一部地区の石炭逼迫状況を受け、許可された先進生産能力坑井の増産を速やかに進めるよう求め、各石炭集団が増産を適正に行って価格を安定させるよう希望するとした。また、石炭企業が量及び価格を定めた来年度の長期契約を需要家と結ぶよう求めた。

　なお、石炭産業に詳しいアナリストによると、「今回の会議は当面の石炭供給に存在する重要問題を重点的に強調したものであり、新しい措置はほとんど打ち出されていない」。

　（中国煤炭新聞網 10月25日）