タイの国営石油探鉱・生産会社(PTT Exploration and Production Plc:PTTEP)は、過去約2年続いている世界的な低油価にも拘わらず、従業員の数を減らさない。タイの証券取引所(SET)上場の石油上流会社であるPTTEPは、同産業の一般的な傾向とは逆の政策をとろうとしているようである。すなわち、売り上げ増を計画することで、従業員の雇用を維持するとしている。
同社は向こう10年以内に操業開始予定の石油・天然ガスの鉱区を開発している。同社の人事部門(human resources and business services)担当の上級副社長Thiti Mekavichai氏は、同社の平均石油・天然ガス販売数量を、石油換算で本年の32.3万bpdから50万bpdに増加させる計画を明らかにした。
同社は向こう10年以内に操業開始予定の石油・天然ガスの鉱区を開発している。同社の人事部門(human resources and business services)担当の上級副社長Thiti Mekavichai氏は、同社の平均石油・天然ガス販売数量を、石油換算で本年の32.3万bpdから50万bpdに増加させる計画を明らかにした。
同氏はまた、次のように述べた。「低油価は我々にネガティブな影響を与えたかもしれないが、同時に我々にビジネスの目標を見直す時間を与えてくれた。国際油価が$100/Bを超えて上昇していた期間、PTTEPは、その利益を如何に活用すべきか懸命に模索していた。また、過去2年間、油価崩落の期間中には、スタッフの数や投資計画も含めて、向こう5〜10年の短期、長期の目標設定を行った。
その結果、従業員の数は、高油価の時代、及び過去2年間と同じ4,200名を維持することとした。内約40%は、新世代のスタッフで海外勤務を想定している。2015年、PTTEPはスタッフのトレーニング・コースのため3億バーツを割り当てた。同じコースが本年も実施された。毎年の純益の3-6%をR&D予算としているが、このトレーニングのための予算は、その枠外で別にとってある。
(Bangkok Post 10月27日)