国務院は《第13次5ヵ年計画温室効果ガス排出規制工作方案》を通達し、第13次5ヵ年計画期における気候変動対応と低炭素化発展を全面的に部署した。

　同方案は、2020年の単位GDP当たりCO2排出を2015年比で18％引き下げること、炭素排出総量を有効に抑制すること、CO2以外の温室効果ガスの排出抑制をさらに強化すること、カーボンシンク能力を大幅に増強すること、気候変動対応の法規体系を基本的に確立すること、低炭素実証実験を深めること、公衆の低炭素意識を高めることを明確にしている。

　方案は次の8つ側面で温室効果ガス排出規制の重点任務を提示している。

　(1) 低炭素によるエネルギー革命の主導。エネルギーの炭素排出指標規制の強化、省エネの推進。
　(2) 低炭素産業体系の構築。産業構造調整の加速、工業分野の排出抑制、低炭素農業の発展。
　(3) 都市化における低炭素発展の推進。都市・農村の低炭素化建設及び管理の強化、低炭素交通運輸体系の整備。
　(4) 地域の低炭素発展の加速。
　(5) 全国炭素排出権取引市場の建設と運営。
　(6) 低炭素科学技術イノベーションの強化。気候変動の基礎研究の強化と低炭素技術の開発及び実証の加速。
　(7) 基礎能力の強化。気候変動対応の法規と標準体系の完備、低炭素発展政策体系の完備、機構と人材組織の建設強化。
　(8) 幅広い国際協力の展開

　また、方案は各地方、各関係政府部門に対し、温室効果ガス排出規制工作の組織的指導と目標責任考課制度を強化し、資金投入を拡大し、宣伝と誘導を適切に進めて、各種任務の実施を確保するよう求めている。

　（新華社 11月7日）