11月7日、国家発展改革委員会と国家能源局は《電力発展第13次5ヵ年計画》を公布した。この計画は、供給能力、電源構造、電力網の発展、電力体制改革、民生用電力の保障、省エネ・排出削減、科学技術装備の発展、総合調節能力の8つの側面から、第13次5ヵ年計画期における電力発展の青写真を示している。計画期間は2016〜2020年、水力発電、原子力発電、ガス発電、風力発電、ソーラー発電など各種電源と送配電網を包摂している。

　同計画の予測によると、供給能力の面では、2020年の全社会電力消費量は6.8〜7.2兆kWh、年平均伸び率は3.6〜4.8％になる。また、全国発電設備容量は20億kW、年平均伸び率は5.5％になる。1人当たり電力消費量は5,000kWh前後になって、中進国の水準に近づく。都市と農村の電化水準が向上し、末端エネルギー消費に占める電力の比率は27％に達する。

　電源構造の面では、非化石エネルギーの比率を15％前後にするとの要求に基づき、2020年の非化石エネルギー発電設備は2015年に比べ2.5億kW増加して7.7億kWに達し、シェアは4ポイント上昇して約39％になる。発電量に占める非化石エネルギーの比率は31％に達する。ガス発電設備は5,000万kW増加して1.1億kWに達し、シェアは5％を超える。一方、石炭火力発電設備は11億kW以内に抑え、シェアを約55％に引き下げることを目指す。

　国家能源局の韓水総工程師によると、非化石エネルギーのシェア15％は絶対目標であり、電力バランスを図る上で、水力発電、風力発電、太陽光発電及び原子力発電を優先し、その後はこうした電源構造によって電力需要を満たせるかどうかを見極めながら、不足部分はガス発電と石炭火力発電によって補完する。こうしてクリーン・エネルギーの優先配置によって非化石エネルギー消費のシェアを15％とする計画を満たし、中国の対外公約を実現するのである。

　《電力発展第13次5ヵ年計画》は電源構造の最適化の面では次のように提唱している。

　(1) 水力発電を前向きに発展させ、開発と対外送電を総合的に計画する。2020年には在来型水力発電設備を3.4億kWとする。
　(2) 新エネルギーの発展に注力し、開発配置を最適化する。2020年には全国の風力発電設備を2.1億kW以上とし、うち洋上風力発電を500万kW前後とする。2020年にはソーラー発電設備を1.1億kW以上とし、うち分散型太陽光発電を6,000万kW以上、太陽熱発電を500万kWとする。
　(3) 原子力発電の安全な発展を進め、沿海原子力発電所の建設を推進する。第13次5ヵ年計画期には約3,000万kW稼動させ、3,000万kW以上の設備に着工して、2020年の設備容量を5,800万kWとする。
　(4) 天然ガス発電の発展を整然と進める。分散型ガス発電の建設を推進し、2020年には1.1億kW以上とする。
　(5) 石炭火力発電の転換とグレードアップを加速し、クリーンで秩序ある発展を促進する。2020年には全国の石炭火力発電設備規模を11億kW以内に抑制するよう努める。

　（証券時報 11月8日）