11月1〜2日、「第3回中国石炭消費総量規制並びにエネルギー転換国際シンポジウム」が北京で開催された。このシンポジウムは中国節能協会と「中国石炭規制事業」研究グループが共催し、石炭消費総量規制計画をどのように実施すれば良いのか、エネルギーの転換を着実かつ効率的に推進するにはどうすれば良いのかについて重点的に討議した。

　同シンポジウムによると、2015年の中国の石炭消費総量は39.65億トン、エネルギー構造に占める比重は64％に達している。「中国石炭規制」研究グループは、2020年の中国の石炭消費量を35億トン以下に抑え、比重を55％以下にするとともに、石炭生産量を34億トン以下に抑えることを提言している。このことは、中国の石炭の脱生産能力任務は極めて厳しいことを示している。今回のシンポジウムで発表された《中国第13次5ヵ年石炭消費総量規制計画研究報告（2016〜2020年）》によると、中国の石炭消費によるCO2排出はエネルギー活動によるCO2排出量の80％前後を占め、温室効果ガス排出の64％以上を占めている。

　国家発展改革委員会能源研究所の張有生副所長の指摘によると、当面の中国エネルギー開発はエコロジー文明建設に適応しておらず、地域の生態環境状況には依然厳しいものがある。エネルギーの転換と変革はエネルギーのグリーン生産、エネルギーのクリーン化、再生可能エネルギーの比率向上等の面から切り込むべきである。

　パリ協定の目標によると、世界の炭素排出総量を2050年までに150億トン/年以に引き下げなければならない。

　中国節能協会理事長であり中国工程院院士の江億氏によると、中国の現在の炭素排出量だけでも年間100億トン超になる。中国が獲得する2050年の炭素排出総量枠が35億トン/年を上回ることは難しく、中国は33年以内に炭素排出総量を3分の2に引き下げなければならないということである。

　江億氏は中国のエネルギー供給と消費革命は、低炭素エネルギー構造への転換に目を向けるべきであると指摘する。江億氏は次のように提唱する。エネルギー供給システムの革命においては、広範囲に分布する風力発電、太陽光発電及びバイオマスエネルギーの収集と輸送システムの確立が核心になり、種々のエネルギーの相互補完や分散型蓄エネルギーシステムなど多様な方式によって再生可能エネルギーの需給ギャップの協調を図るべきである。将来は農村に持続可能なエネルギー生産システムを建設すべきである。風力発電、太陽光発電、バイオマス燃料など再生可能エネルギー生産の基礎条件は土地と空間であり、農村には低炭素エネルギーに必要な資源がある。また、石炭管理において民生用石炭の分散燃焼を軽視してはならない。石炭1トンの分散燃焼による汚染物の排出は火力発電による排出の5〜10倍に上る。中国の民生用石炭の汚染物排出量は石炭火力発電所の汚染物排出量の合計を超えている。この点については、Natural Resources Defense Council(NDRC)のYang Fuqiang上級顧問も、現在の石炭分散燃焼には、量が大きい、範囲が広い、技術規範、標準体系や監督管理が不健全であるなど様々な問題があると指摘した。

　（我的煤炭網 11月2日）