10月30日に開幕した「2016年国際エネルギー変革フォーラム」において、王勇国務委員は、中国が《エネルギー生産・消費革命戦略2016〜2030年戦略計画》を公布することを明らかにした。王勇国務院は次のように表明した。

　第1〜3四半期の中国の天然ガス並びに非化石エネルギー消費の比率は19.8％に達している。中国はすでに第13次5ヵ年計画を開始し、エネルギー消費革命は鍵になる時期に入りつつある。中国は率先して《パリ協定》批准文書を国連に提出した。中国は《エネルギー生産・消費革命戦略2016〜2030年戦略計画》を公布、実施することになり、2030年のエネルギー革命の全体目標と実現すべき戦略任務をより一層明確にする。これらは中国のエネルギー革命推進の固い決意と実務行動を表している。

　2014年の中央財経指導小組第6回会議は、エネルギー生産並びに消費革命を推進すること、2030年のエネルギー生産・消費革命戦略の策定に取り組むこと、エネルギー第13次5ヵ年計画について研究することを明確にした。そのため、一連のエネルギー効率標準の改訂に取り組み、時代遅れの標準を速やかに改訂するだけでなく、定期的に更新して真の意味で執行しなければならない。対外送電を主とする1000万kW級の大型石炭電力基地を引き続き建設し、石炭火力発電設備の許認可の基準を引き上げる。省エネ・排出削減基準に達しない現役設備については、期限付きで改修とグレードアップを実施する。遠距離・大容量送電技術を引き続き発展させる。国際的にも最も高い安全標準の採用と安全確保を前提に東部沿海地区の新規原子力発電事業建設を始動する。「一帯一路」エネルギー協力を実務的に推進し、中央アジア、中東、米州、アフリカ等との石油・天然ガスをめぐる協力を強化する。石油・天然ガス資源の探査開発を強化し、石油・天然ガスパイプライン、備蓄施設の建設を強化する。エネルギー緊急対応システムの整備とキャパシティ・ビルディングを進め、エネルギー統計制度を完備する。エネルギー体制改革を積極的に推進し、電力体制改革と石油・天然ガス体制改革の総合計画案の策定に取り組む。エネルギー分野の法規の立法化や改廃作業を始動する。

　なお、2015年3月、国家能源局長に新たに就任した努爾・白克力(Nur Bekri)は取材に対し、2030年を基準にエネルギー生産・消費革命戦略とシルクロード経済ベルトエネルギー生産・消費革命行動計画を策定すると表明していた。

　（中国証券網 10月30日）