国家発展改革委員会は12月16日、《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》を発表した。同計画によると、2016年からの5年間で、再生可能エネルギー分野の新規投資は2.5兆元に達する。投資規模は第12次5ヵ年計画期の約1.8兆元に比べて39％近く増えることになる。
《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》では、再生可能エネルギーには水力、風力、太陽エネルギー、バイオマス、地熱及び海洋エネルギーが包摂される。計画によると、2020年には再生可能エネルギー発電の全設備容量は6.8億kW、発電量は1.9兆kWhになり、総発電量の27％を占める。また、2020年頃には風力発電事業の電力価格は現地の石炭火力発電と同じ土俵で競争できるようになり、太陽光発電の価格は電力グリッドへの売電価格並みになる。水力発電のチャンスロス問題も基本的に解決し、電力制限地区の風力発電と太陽エネルギー発電の年間利用時間数は全量保障買取の要件に達する。
計画は次のような目標も打ち出している。2020年には全国の再生可能エネルギー部門の就業者数を1,300万人超とし、うち第13次5ヵ年計画期の新規就業者数を300万人超とする。なお、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が今年5月に発表したレポートによると、2015年の中国の再生可能エネルギー就業者は世界で最も多く、世界全体の40％以上を占めている。
計画によると、2020年までの水力発電新規設備は約6,000万kW、新規投資額は約5,000億元、風力発電設備は約8,000万kWで投資額は約7,000億元、各種太陽エネルギー発電設備の新規投資は約1兆元になる。これにバイオマス発電、太陽熱温水器、メタン発酵ガス、地熱エネルギーの利用等を加えると、第13次5ヵ年計画期全体の再生可能エネルギー新規投資は合計約2.5兆元になる。
なお、IRENAの統計によると、昨年の世界の新規発電設備総容量のうち62％は再生可能エネルギーによるものであった。中でも中国は世界をリードしており、世界の再生可能エネルギーの新規容量の40％を占めた。中国では1時間で2台の風力発電設備が架設されている計算になる。また、昨年の世界の再生可能エネルギー投資3,300億ドルの中で3分の1を中国が占めた。
《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》が示しているデータによると、2015年末時点の全国の水力発電設備容量は3.2億kW、風力発電の系統連系設備は1.29億kW、太陽光発電は4,318万kWであり、太陽熱利用面積は4.0億平米を超え、応用規模は世界第1位である。また、全ての再生可能エネルギー発電電量は1.38兆kWhで、全社会電力消費量の25％を占め、うち水力発電以外の再生可能エネルギーの発電量は5％を占めた。
しかしながら、中国の再生可能エネルギーの発展は、体制と仕組みによる制約に直面している。例えば、現行の電力運用の仕組みでは再生可能エネルギーの大規模発展のニーズに適応できず、水力発電、風力発電、太陽光発電のチャンスロスが深刻である。また、再生可能エネルギーは全体的に政策支援に対する依存度が高く、重複建設や軽度の利用も突出している。一次エネルギー消費総量に占める再生可能エネルギーの比率は先進諸国に比べると依然低い。
《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》は、水力発電の積極的かつ穏当な発展、風力発電開発の協調的な推進、太陽エネルギー利用の多元化、バイオマスエネルギーの発展加速、地熱エネルギーの開発利用の加速、海洋エネルギー発電技術の実証応用の推進や蓄エネルギー技術の実証応用の具体的な筋道について詳述するとともに、水力発電や太陽熱など再生可能エネルギーの調節能力を発揮させることや、水力発電、風力発電、太陽光発電、太陽熱など多種の再生可能エネルギーの相互補完と複合的な対外送電を促進することを打ち出している。
また、エネルギー転換実証省（自治区）、エネルギー転換実証都市、農村エネルギー転換実証県（区）並びに高比率再生可能エネルギー応用実証区の建設を支援することになる。2020年には、エネルギー転換実証省（自治区）のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を30％以上とし、エネルギー転換実証都市については50％以上、高比率再生可能エネルギー応用実証区については80％以上とする。
（網易新聞 12月17日）
国家発展改革委員会は12月16日、《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》を発表した。同計画によると、2016年からの5年間で、再生可能エネルギー分野の新規投資は2.5兆元に達する。投資規模は第12次5ヵ年計画期の約1.8兆元に比べて39％近く増えることになる。
《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》では、再生可能エネルギーには水力、風力、太陽エネルギー、バイオマス、地熱及び海洋エネルギーが包摂される。計画によると、2020年には再生可能エネルギー発電の全設備容量は6.8億kW、発電量は1.9兆kWhになり、総発電量の27％を占める。また、2020年頃には風力発電事業の電力価格は現地の石炭火力発電と同じ土俵で競争できるようになり、太陽光発電の価格は電力グリッドへの売電価格並みになる。水力発電のチャンスロス問題も基本的に解決し、電力制限地区の風力発電と太陽エネルギー発電の年間利用時間数は全量保障買取の要件に達する。
計画は次のような目標も打ち出している。2020年には全国の再生可能エネルギー部門の就業者数を1,300万人超とし、うち第13次5ヵ年計画期の新規就業者数を300万人超とする。なお、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が今年5月に発表したレポートによると、2015年の中国の再生可能エネルギー就業者は世界で最も多く、世界全体の40％以上を占めている。
計画によると、2020年までの水力発電新規設備は約6,000万kW、新規投資額は約5,000億元、風力発電設備は約8,000万kWで投資額は約7,000億元、各種太陽エネルギー発電設備の新規投資は約1兆元になる。これにバイオマス発電、太陽熱温水器、メタン発酵ガス、地熱エネルギーの利用等を加えると、第13次5ヵ年計画期全体の再生可能エネルギー新規投資は合計約2.5兆元になる。
なお、IRENAの統計によると、昨年の世界の新規発電設備総容量のうち62％は再生可能エネルギーによるものであった。中でも中国は世界をリードしており、世界の再生可能エネルギーの新規容量の40％を占めた。中国では1時間で2台の風力発電設備が架設されている計算になる。また、昨年の世界の再生可能エネルギー投資3,300億ドルの中で3分の1を中国が占めた。
《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》が示しているデータによると、2015年末時点の全国の水力発電設備容量は3.2億kW、風力発電の系統連系設備は1.29億kW、太陽光発電は4,318万kWであり、太陽熱利用面積は4.0億平米を超え、応用規模は世界第1位である。また、全ての再生可能エネルギー発電電量は1.38兆kWhで、全社会電力消費量の25％を占め、うち水力発電以外の再生可能エネルギーの発電量は5％を占めた。
しかしながら、中国の再生可能エネルギーの発展は、体制と仕組みによる制約に直面している。例えば、現行の電力運用の仕組みでは再生可能エネルギーの大規模発展のニーズに適応できず、水力発電、風力発電、太陽光発電のチャンスロスが深刻である。また、再生可能エネルギーは全体的に政策支援に対する依存度が高く、重複建設や軽度の利用も突出している。一次エネルギー消費総量に占める再生可能エネルギーの比率は先進諸国に比べると依然低い。
《再生可能エネルギー発展第13次5ヵ年計画》は、水力発電の積極的かつ穏当な発展、風力発電開発の協調的な推進、太陽エネルギー利用の多元化、バイオマスエネルギーの発展加速、地熱エネルギーの開発利用の加速、海洋エネルギー発電技術の実証応用の推進や蓄エネルギー技術の実証応用の具体的な筋道について詳述するとともに、水力発電や太陽熱など再生可能エネルギーの調節能力を発揮させることや、水力発電、風力発電、太陽光発電、太陽熱など多種の再生可能エネルギーの相互補完と複合的な対外送電を促進することを打ち出している。
また、エネルギー転換実証省（自治区）、エネルギー転換実証都市、農村エネルギー転換実証県（区）並びに高比率再生可能エネルギー応用実証区の建設を支援することになる。2020年には、エネルギー転換実証省（自治区）のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を30％以上とし、エネルギー転換実証都市については50％以上、高比率再生可能エネルギー応用実証区については80％以上とする。
（網易新聞 12月17日）