3名の消息筋によると、中国政府は来年、地方製油所に対する石油製品輸出枠の発給を停止することになる。台頭しつつある所謂「ティーポット」製油所はこの措置によって打撃に見舞われ、延いては中国石油市場の構造転換計画の中の重要な一環が取り消される。

　今回の予想外の措置は、今年初頭に打ち出された政策に終止符を打つだろう。その政策とは一部の民営製油所が軽油、ガソリン及びナフサを海外へ販売することを認めるものであった。その数ヵ月前には中国政府は初めて地方製油所の原油輸入を許可していた。しかしながら、この輸出枠計画が中止になると、利益の大きい石油製品輸出業務の支配権は再び4大国営石油企業の手中に帰すことになる。但し、中国の発展しつつある石油製品輸出そのものに対してこの措置が影響するかどうかは未だはっきりしていない。

　政府の計画を熟知している3名の消息筋によると、製油企業11社に供与された150万トンの石油製品輸出枠は今月満期になり、2017年には新たな輸出枠を発給することはない。
　
　また、国営製油所は新たな精製設備を稼動させ、さらにより多くの地方製油所が原油輸入枠を獲得するため、来年の中国の石油製品生産量は全体的に上昇することになる。

　（捜狐 12月18日）