国家発展改革委員会と国家能源局は《エネルギー発展第13次5ヵ年計画》を正式に公布した。

　《エネルギー発展第13次5ヵ年計画》は「2020年のエネルギー消費総量を標準炭換算で50億tce以内に抑える」ことを打ち出している。これは第13次5ヵ年計画綱要と一致している。第13次5ヵ年計画期のエネルギー消費総量年平均増加率は2.5％前後になり、第12次5ヵ年計画期に比べ1.1ポイント下がり、新常態の下におけるエネルギー消費の新たな変化に呼応する。エネルギー強度については、計画目標をもとに試算すると、第13次5ヵ年計画期の単位GDP当たりエネルギー消費は15％以上下がり、第13次5ヵ年計画綱要が提示した拘束的要求を達成することが出来る。《エネルギー発展第13次5ヵ年計画》は、エネルギー需要が急速に回復する可能性や一部地区で供給が逼迫する可能性にも対応してエネルギーの安全を確保するため、関連対策を考慮に入れるとともに、エネルギーの安全供給の保障に一定の余地と弾力性を保留している。主に現有の発電設備の利用率の引き上げや広域電力融通と相互補完能力の強化といった措置を通して、エネルギーの安定供給を確保することになる。

　《エネルギー発展第13次5ヵ年計画》は第13次5ヵ年計画期に非化石エネルギー消費の比重を15％以上に引き上げ、天然ガス消費の比重については10％にすることを目指すとしている。一方、石炭消費の比重は58％以下に引き下げる。計画の関連指標をもとに試算すると、非化石エネルギーと天然ガス消費の増加量は石炭消費の増加量の3倍余りになり、エネルギー消費総量の増加量の68％以上を占めることになる。つまり、クリーン・低炭素エネルギーが第13次5ヵ年計画期のエネルギー供給の増加量の主力になるということである。

　（中国能源網 1月5日）