1月23日、中国煤炭工業協会は《中国石炭産業改革発展年度報告（2016年度）》を発表した。同レポートによると、2016年には国の過剰生産能力解消政策の導きの下で、全国の石炭産業の生産能力退出任務は所定の目標を超えた達ぶりを示した。

　2016年の全国一定規模以上の石炭企業の原炭生産量は33.64億トン、前年比9.4％減になった。2016年の全国石炭生産量は34.5億トン前後と推定される。2016年には石炭構造調整がスピードアップし、大型石炭基地が石炭供給の主体になった。大型石炭生産基地14ヵ所の2016年の生産量は全国の92.7％を占めた。

　全国の炭鉱数は、2005年の2.48万ヵ所から、現在9,000ヵ所前後に減少している。また、1坑井当たりの平均規模は10万トン/年であったのが、50万トン/年以上に上昇した。

　2016年下半期には石炭価格が回復し、企業収益は増加したが、回復期間が短ったため、大多数の炭鉱は依然として赤字状態にある。過去数年間の巨額の赤字を補うにはなお時間を要する。特に企業の資金チェーンの逼迫状況には未だ根本的な好転が見られず、相当多くの炭鉱では職員の賃金や年金の未払い問題が解決していない。石炭企業の経営状況は未だ根本的好転を実現できず、産業の苦境脱却に向けてさらに努力しなければならない。
　
　2016年も全国の石炭産業の収益は依然低迷し、2016年1〜11月の全国石炭企業の本業の営業収入は2.06兆元、前年同期比4％の減収になった。利益総額は850億元で前年同期比156.9％増加した。

　《中国石炭産業改革発展年度報告（2016年度）》は、石炭需要には基本面で目立った変化が発生しておらず、石炭経済の平穏な運営は堅実な基礎を欠いていることを強調している。一方、今後の石炭産業の発展動向については、石炭過剰生産能力を解消し石炭需給の平衡を促進することが今後数年間の重点任務になるとの見方を示し、2017年には石炭需要が下がり、生産能力過剰ギャップは依然として突出するとしている。

　（中国煤炭資源網 1月24日）