供給側構造改革の実施から約1年後、中国政府は鉄鋼と石炭産業の脱生産能力目標を修正した。3〜5年間の生産能力削減規模を鉄鋼1.4億トン、石炭8億トンとする。

　1月末、李克強首相は《ブルームバーグビジネスウィーク》に「開放経済は世界に福をもたらす」と題する署名論文を発表し、中国の脱生産能力ロードマップを明確にした。

　李首相の論文によると、中国政府はすでに鉄鋼の脱生産能力目標を従来の1〜1.5億トンから1.4億トンに修正し、一方、石炭産業については脱生産能力の全体規模を1年前に計画していた10億トンから8億トンに縮小した。

　西本新幹線の邱躍成上級研究員の見方によると、今回の鉄鋼脱生産能力目標の上方修正と石炭脱生産能力計画の下方修正は、2016年の産業動向が関係している。2016年の中国国内の粗鋼生産量は前年比1.2％増になり、一方、原炭生産量は前年比9.4％減になった。また、石炭価格の下落幅は粗鋼価格の下落幅を上回った。

　李首相は供給側構造改革に言及し、中国は2016年に鉄鋼6,500万トン、石炭2.9億トン以上の過剰な老朽化生産能力を減らし、また、鉄鋼と石炭の就業者70万人の配置転換を行ったと表明した。

　中国政府が脱生産能力の成績表を発表するのは今回が初めてになる。李首相が挙げた数字は当初の2016年の脱生産能力目標であった鉄鋼4,500万トン、石炭2.5億トンを上回っている。

　2016年初頭、国務院は鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消に関して文書を通達し、2016年から5年間かけて（2020年まで）、粗鋼生産能力を1〜1.5億トン削減するとともに、3〜5年かけて（2018年末〜20年末）に石炭能力5億トンを退出させ、再編によって約5億トンの減量を行うことを打ち出していた。

　なお、2017年の鉄鋼と石炭の脱生産能力目標については、発展改革委員会と工業情報化部は未だ発表していない。

　（中国煤炭資源網 2月4日）