「石炭企業の経営状況は未だ根本的に好転していない。相当多くの炭鉱は賃金や年金の欠配問題を解決できない」。中国煤炭工業協会は年度プレス発表会で表明した。

　一部の石炭企業の業績が回復しつつあるのは確かである。中国第2位の石炭大手である中煤能源は2016年度に黒字転換を実現し、2015年の25億元の赤字から、2016年は18〜22億元の黒字になる見通しである。

　大同煤業も2015年の18億元の赤字から、2016年は約1.8億元の黒字を実現し、山西焦化も黒字転換を実現して、純益は4,000〜6,000万元になる見通しである。

　2016年1〜11月の一定規模以上の石炭企業の営業収入は2.06兆元、前年同期比4％減になったものの、利益総額は850億元、前年同期比156.9％増に達した。

　しかしながら、同花順のデータや各企業の業績報告によると、蘭花科創、安源煤業、大有能源、安泰集団や昊華能源は2016年も依然赤字である。また、昨年黒字を実現した企業も資産譲渡所得によるところが大きい。例えば、大同煤業は2016年に何回か資産の譲渡を行い、同年の非経常収益は7.3億元に達したが、非経常収益を除くと、5.5億元の赤字になる。

　中国煤炭工業協会の姜智敏透副会長によると、脱生産能力の深化に伴い、企業内部の人員の配置転換の余地は狭まり、今年の配置転換はさらに難しいものになる。

　石炭価格は上昇したものの、石炭企業の第一線の従業員が春の到来を感じるには到っていない。半年前、晋能集団も含む主要石炭企業は人員の分散を進めた。あれから半年、石炭価格は急騰したが、赤字に陥る企業も多い。晋能集団の子会社の一つはほとんど収入がなく、情勢は依然厳しい。

　2017年1月10日、国家発展改革委員会の徐紹史主任はプレス発表会において、石炭の脱生産能力に伴い2016年末までに職員の62万人の配置転換を行ったと表明した。

　また、1月23日、姜智敏透副会長はメディアの取材に対し、人員の分散について、新しい炭鉱への配置変えなど内部消化、物流や宅配などへの再就職、職業訓練を上げた。

　2017年に石炭の脱生産能力は攻略段階に進むが、石炭産業の状況は依然楽観を許さない。

　（中国能源報 2月6日）