環境保護部の趙英民副部長は北京・天津・河北地区の大気汚染伝播ルート内の「2＋26」都市に対し、石炭消費総量のマイナス成長を求めた。「2＋26」都市の2は北京市と天津市、26は石家荘、唐山、太原、鄭州などを指す。

　また、《北京・天津・河北及び周辺地区の2017年大気汚染防止工作方案》が近日中に具体化する見通しである。同方案は、10月末までに超低排出を実現しない石炭火力発電設備の稼動を全て停止することを明確にするとともに、鉄鋼、酸化アルミ、医薬品等の産業に対して生産制限・停止指標を打ち出すことになる。

　趙英民副部長によると、北京・天津・河北地区は今年、冬季の重汚染管理に重点を置いて、クリーン暖房や工業大気汚染総合管理など6つの面で対策を強化しなければならない。

　「2＋26」都市は、第1に、鉄鋼過剰生産能力解消任務を前倒しで完了し、また、10月末までに「小散乱汚」企業に対する取り締まりを完了しなければならない。第2に、冬季のクリーン暖房を全面的に推進し、石炭消費総量のマイナス成長を実現しなければならない。第3に、工業大気汚染総合管理を強化し、鉄鋼や石炭消費産業など重点産業は特別排出上限値の要件を満たさなければならない。また、化学工業や自動車製造等の産業で揮発性有機化合物の管理を全面的に推進する。第4に、セメントや鋳造等の産業はピークシフト生産の範囲をさらに広げ、石家荘、唐山、邯鄲、安陽等の都市では暖房シーズンに鉄鋼生産を生産能力の50％に制限し、電解アルミや化学工業系企業の生産調節を実施する。

　《北京・天津・河北及び周辺蓄の2017年大気汚染防止工作方案》は目下意見聴取に付されており、適用範囲が広げられ、予想を超えて執行が強化される可能性もある。

　意見公募版は、鉄鋼等の過剰生産能力解消の強化を明確にしている。石家荘、唐山、邯鄲、安陽等の都市では暖房シーズンに鉄鋼生産を生産能力の50％に制限し、電解アルミ工場は30％以上、酸化アルミ企業は約30％、カーボン企業は50％の生産制限を行う。また、民生用の確保を除いて、医薬と農薬企業は冬季の暖房シーズンに生産を全て停止し、セメントや鋳造等の産業は暖房シーズンにはピークシフト生産を全面的に実施する。

　供給側構造改革によって、2016年には鉄鋼と石炭価格が急騰したが、昨年下期以降、鉄鋼、電解アルミ、建材等の市況が回復し、北京・天津・河北地区の冬季の火力発電の電力量は前年同月比10.9％増え、鉄鋼生産量は6.6％、コークスは5.8％、板ガラスは16.1％増えた。

　天風証券のアナリストによると、今回の大気汚染防止行動方案は供給側構造改革と一体に結び付けられ、2017年及び第13次5ヵ年計画期全体を通して、環境保護ファクターが供給側構造改革推進の重要な手段になる。

　（人民網 2月24日）