国家発展改革委員会(NDRC)と商務部は連名で「民営石油製品企業経営関連問題に関する通達」を公布し、石油製品関係企業に対して国定価格の厳格な適用を求め、規定に違反して勝手に値上げすることを厳禁した。

　また、同通達は、中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(SINOPEC)に対し、買収、資本参加、共同経営等の形で民営石油製品卸売企業の再編を速やかに推進するよう求め、公平・対等・合意を原則として、民営卸売企業の再編、統合を実施し、サービス水準と石油製品経営の集中度を高めるべきであるとした。

　さらに、通達は、民営卸売企業は小売のサービス・ステーションと長期安定的な石油製品売買契約を結ぶとともに、所属のサービス・ステーション並びに契約を結んだサービス・ステーションを経由して石油製品を販売すべきであるとした。CNPCとSINOPECは長期売買契約を結んだ民営卸売企業と小売企業に石油製品を供給する責務を負う。なお、民営卸売企業が、所属のサービス・ステーション並びに契約を結んだサービス・ステーション以外の相手の販売した場合、CNPCとSINOPECはその卸売企業に対して供給する石油を減らすことが出来る。

　（中国石化新聞網 3月5日）