インドネシア国営石炭会社ブキット・アサムは、発電部門への進出を強めることで2017年の石炭販売量を前年比30%以上増の2,730万トンを目標とし、将来的には同社を総合エネルギー会社に転向させる計画を発表した。

　ブキット・アサム社は、今年の石炭販売量の半分以上を国内市場向けに、残りを輸出向けにする計画である。この通りになれば、国内向け石炭販売量は前年より29%増、海外向けは34%増となる見通しである。また、同社の財務部部長Achmad Sudarto氏によると、現在PLNが公開入札を進めているスマトラ島とジャワ島以外の合計800MWのいくつかの発電事業に応札を進めており、その半分は落札できると述べた。

　Achmad氏は、同社今年度の活動に必要な支出予算3.73億ドルを捻出する予定で、その中50〜60%が事業投資に割り当て、10%が運営資金、その残りは南スマトラのTanjung Enim炭鉱のインフラ開発に投入され、特に鉄道輸送能力の拡張工事に投入される。 

　（The Jakarta Post 2017年3月16日）