「中国の一部原子力発電所では使用済み燃料貯蔵能力が厳しくなっており、対外輸送の必要は差し迫っている。この問題を解決するため、第13次5ヵ年計画期は法に基づき原子力発電所の使用済み燃料は原子炉近くの乾式貯蔵施設の安全審査要件を明確にする」。3月23日、環境保護部が開催した《核安全並びに放射能汚染防止第13次5ヵ年計画及び2025年長期目標》のプレス発表会において環境保護部原子力発電安全監管司の周士栄副司長が表明した。

　周士栄副司長は乾式貯蔵の現状について表明し、技術面からは乾式貯蔵と湿式貯蔵はいずれも実行可能であると述べた。秦山原子力発電所第3期の重水炉使用済み燃料は現在乾式貯蔵法を採用しており、中国にもすでに乾式貯蔵の実例がある。

　周士栄副司長は第13次5ヵ年計画期の中国の使用済み燃料について2つの案が考えられると表明した。一つは湿式貯蔵の能力拡張を強化すること、もう一つは乾式貯蔵を模索することである。現在、中核集団と中広核集団が田湾原子力発電所と大亜湾原子力発電所で乾式貯蔵を計画している。この2つの計画は現在審査と許認可手続きが進められている。

　「総じて言えば、応分の技術標準と要件があり、安全性を十分保障することは可能だ。原子炉からの最終的な輸送問題も含めて安全は保障される」と周士栄副司長は強調した。

　（中国能源網 3月27日）